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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(2021)

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。

計画期間

2021年5月1日 ~ 2023年4月30日までの 2年間

計画の内容

目標1:育児をしながら一人ひとりが満ち足りて働くことのできる環境を整備する

−対策−

  • 育児に関するサービスや制度の周知を強化する
  • ベビーシッター利用を補助する
  • 在宅勤務やテレワークを導入する
  • 女性社員による出産・育児等の相談窓口を設置する

目標2:計画期間内の育児休業の取得状況を次の水準以上とする

男性社員:´△里い困譴を満たすこと
^薺拏萋昔┐7%以上
計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、併せて15%以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること

女性社員:計画期間内の休業取得率が75%以上であること

−対策−

  • 過去の育児休業取得者および現在の取得者への調査を行い、育児休業の取得および復帰を妨げる要因や促進する要因を分析する
  • 配偶者の出産にかかる特別休暇の取得促進を呼びかける
  • 相談窓口を作り、いつでも相談に乗れるようにする

目標3:子育て支援促進(休業・休暇取得促進、その他諸制度の利用促進)に向けた取り組みを拡充する

−対策−

  • 有休取得推奨期間を新設する
  • 有休消化率の高い部門・部署の実例紹介やポスター掲示などを行い、取得促進への啓発を行う
  • 管理職への研修を実施し、子育てに関する制度や子育て中の社員への対応について理解を深める