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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。

計画期間

平成30年1月1日 ~ 平成31年4月30日までの 1年4ヵ月間

計画の内容

目標1:育児休業後に社員が復帰しやすくするための仕組みの構築

−対策−

  • 育児休業中の社員への定期的な情報提供を行う

目標2:計画期間内の育児休業の取得状況を次の水準以上とする

女性社員:計画期間内の休業取得率が75%以上であること
男性社員:計画期間内に1人以上休業を取得すること

−対策−

  • 社内広報ツールを用いて、定期的な育児支援の諸制度の周知、啓発を行う
  • 男性社員が育児休業を取得しやすい環境の整備について、検討する

目標3:年次有給休暇取得促進のための施策実施

−対策−

  • 定期的な社内周知、管理者への呼び掛け等、取得促進への啓発を行う

目標4:「ワークスタイル変革プロジェクト」に関する施策実施

−対策−

  • ノー残業デー(毎週水曜)意識付けのための「ノー残業デーメール」配信等、施策の定期的な周知を行う
  • 管理職の意識強化のため、管理職向けのコンテンツ配信を行う